年が明けると高校入試の季節になります。高校入試は多くの生徒にとって初めての試練になります。この入試制度について私から昨年12月の県議会（教育警察常任委員会）である指摘をいたしました。

　それは特別選抜での面接や一般選抜での学力テストと並んで用いられる「調査書」についてです。この「調査書」は絶対評価となって以来、学校によって調査書の採点にバラツキがあり、一番甘いところと厳しいところでは４５点満点で８点の差があることを問題提起しました。「調査書」５点前後の差で合格・不合格が分かれる場合もあるそうですからこの８点の差は大きいですよね。

　こうした「調査書」の取扱を含め、高校入試制度の改善を求めました。
　この私の指摘に対する改善策としていくつかの取組が今回示されました。

　もうすぐ始まる来年度入試に向けては大きく２点。
　１点目は、これまで非開示だった「調査書」を本人や保護者のかたに提示していく取組です。これによって、生徒や保護者のかたは志願先の判断をより的確にできるようになりますし、調査書に対する不安が減る効果が期待できます。中学校サイドも説明責任を求められることで評価方法の向上や学校と生徒・保護者との信頼向上にもつながることが期待できます。

　２点目は学力検査の得点が高い受験生が調査書のわずかな差で合否に影響を受けないようにする取組です。一般入試による後期選抜において、高校によってはより学力（入試テストの結果）を重視できるように調査書の評定で合格ラインに達する人数枠を拡大することができるようになります。

　また、今後の取組として教科ごとにバラツキが大きかった評価方法の標準化を図るための研修や評価基準の明確化も実施していくこととなりました。

　入試制度にパーフェクトなものはないと思いますが、少しでも改善しようとする県教育委員会の姿勢を評価したいと思います。こうした試行を繰り返すなかでよりよい制度にしていき、多くの生徒がそれぞれの個性を伸ばすことのできる進路を保護者も含めて納得して選択できる環境づくりを今後とも図っていきたいと思います。