昨日（９月１８日）は中部電力さんにご協力いただいて名古屋市で勉強をさせてもらいました。

　調査先は新名古屋火力発電所とそこに隣接するブルーネットという工場内緑地、さらにチャレンジド（障がいを持たれた方）の雇用を積極的に行っている「中電ウィング」という会社です。

　新名古屋火力発電所は昭和３４年に石炭発電所としてオープン。昭和４７年には石油による発電を、平成１０年からは天然ガス（LNG）による発電をしています。
　この施設で名古屋市の一般家庭６０％の電力をまかなっているそうです。

　いま新しい天然ガスによる発電施設を建設中。こうした取組をされている背景にはCO２排出量の削減を図るため、との説明でした。石炭を燃やすことによるCO２排出量を１０とすると、石油は８、天然ガスは４～６。火力発電所はどんどん天然ガスを燃料とするものへと転換しています。

　隣接する工場内緑地も含めコストが多少高くても社会貢献（コンプライアンス）の一環としてさまざまな取組をしていることが分かりました（って電気料金には反映されているんでしょうが・・・）。

　今回の調査のメインは「中電ウィング」。一定規模以上の企業には障がいを持たれた方の雇用を一定率以上クリアーしなくてはいけない「法定雇用率」があります。この「中電ウィング」は中電が全額出資の子会社。
　４７名の従業員のうち、知的障がいの方を１８名、身体障がいの方を１５名採用しています。
　年間売り上げ額は１１億３０００万円。印刷・デザイン、ノベルティなどのギフト商品の取り扱い、園芸の３本柱で事業を展開しています。中電あるいは中電グループからの受注が８５％。
　とは言えビジネスとして成立させるために高い品質の商品を提供してきた実績から中電以外からの受注も増えてきているそうです。

　会社そのもの、働く人たち、すべてが明るく活き活きとしていたのが印象的でした。
　ここは「福祉」の受け皿の一つというのではなく、まさに「働く場」として見事な運営をされていました。「障がい者」をひとくくりにして議論しがちですが、健常者同様にそれぞれ皆さん個性があり能力もさまざま。企業戦士として働く意欲と能力がある方が働ける場を提供している「中電ウィング」の取組をもっと広げていくべきだと思いました。
　もちろん、福祉が必要な方にはしっかりとした受け皿もなくてはいけません。

　いろいろな選択肢を社会全体として用意することの重要性を改めて感じた調査となりました。