今日は津市の水産会館で開催された「地方公会計改革セミナー」へ出席してきました。会場内は県内の市町財政担当者など約７０名が熱心に聞き入っていました。

　県議会では地方財政制度を勉強し、議会として財政の規律を踏まえたさまざまな議論をできるような仕組みを検討する「地方財政制度調査検討会」を設置しています。私もこの検討会メンバーの一員であり、県職員時代から公会計の改革に少し携わったこともありましたので本日出席した次第です。
　

　そもそも「公会計」という言葉自体が見慣れない単語だと思います。これは簡単に言えば官庁の予算や決算に使っている会計の仕組みのこと。「大福帳方式」と言われるように年度ごとに動いたお金（歳入と歳出）をもとに整理していく方法です。極端に言ったら子どもたちの「お小遣い帳」と同じ原理です。

　企業ではこうした一定期間における現金や現金化される取引の動きを損益計算書として示すだけでなく、どんな資産や負債を持っているのかが分かる貸借対照表も作成しています。

　今回の「公会計改革」では、これまでの「大福帳方式」（現金主義とも言います）を補完するため企業が行っている会計方式も導入することになりました。実施は平成２１年夏。

　この新しい会計方式を導入することで新たに得られる情報を私なりに３点にまとめてみますと・・・

１　現在の行政サービスは過去の貯蓄や将来の負担をどれだけ利用しているのかなどの「過去や将来と現在とのつながり」

２　行政が現在持っている資産や負債がどれだけで今後どうなっていくのかなどの「資産と負債の動き」

３　第三セクターなど行政関係組織にどれだけの資金を投入し返済されるのかなどの「行政と行政関係団体とのつながり」

これらをもとに財政議論を行うことができます。

　こうした新しい情報をもとに税金を負担している私たちにとって財政状況が立体的に把握できることでより分かりやすくなり、未利用資産の有効活用や将来世代への負担も配慮した事業計画などを議論できる、いわゆる「無駄な事業」を選別しやすくなるなどの効果が期待できます。

　こうした議論の情報源とするため、今回の公会計改革によって行政は次の４つの財務諸表を作成することになりました。
１　貸借対照表・・・将来への資産や退職金負担の見通し、ある事業を行ったことで発生する債務（借金）などの情報が掲載
２　行政コスト計算書・・・現在のサービスを受けている人がどのくらいの負担をしているのかなどの情報が掲載
３　資金収支計算書・・・必要となる経費の財源や資金の動きなどの情報が掲載
４　純資産変動計算書・・・将来世代にどれだけの資産を蓄積（減少）させているのかなどの情報が掲載

　スタートは決算審査からとなりますが、私は早いうちに予算議論にも本格的に導入するべきだと考えています。特に三重県はいち早く「政策評価」を導入した県ですので、政策の目標や成果を示す数値データと今回の公会計改革で出される財務データとを関連づけた議論ができるようにしていきたいと思っています。

　そのためには私たち議員もしっかりとこれらデータを読み込み、理解し、判断できる能力を身につけることが必要になってきます。私も引き続きしっかりと勉強をしていきたいと思います。