昭和61年から始まり三年に一度開催されてきた三重県漁協大会も本年で八回目を迎えました。300名を超える参加者の熱気にあふれた会場へ私もお邪魔させていただきました。

　私が平成22年9月27日に行った県議会一般質問でもこの漁協大会についてご紹介しましたが、この大会で採択された決議は、「水産県みえ」の復活に向けて非常に重要なものであると考えています。

　その決議の内容はというと、、、

１　平成26年10月1日を目標に一県一漁協を実現
２　10年後を見通した「水産振興ビジョン」の策定と実践
３　水産行政に関する国への緊急提言

以上の３点でした。

　詳しい内容やポイントは次のとおりです。

　一つ目の「一県一漁協」。三重県の水産系統団体では、これまで県内を大きく3つの漁業へ再編・合併していく「3圏域漁協構想」を進めてきました。今回の決議はそれをさらに進め、4年後の平成26年10月1日という目標を定めたなかで県内一漁協を目指そうという内容です。
　すでに全国で11の一県一漁協が誕生していますが、三重県でこれが実現した場合には全国有数のマンモス漁協となる見込みです。
　
　二つ目の「水産振興ビジョン」。漁業者自らが行動し、漁業者・行政・系統団体が連帯し三位一体となって「もうかる漁業」「持続可能な漁業」を5つの推進項目に沿って実現していこうという意欲的な計画が認められました。県議会でも指摘したように、本日採択されたビジョン実現に沿うような県の「漁業・漁村振興ビジョン（仮称）」づくりをしていく必要があると思います。

　三つ目の「国への緊急提案」。２つの提案がなされました。
　一つは「軽油引取税にかかる課税免除の恒久化」。農業も同じなのですが、漁業に要した軽油は、ガソリンスタンドでディーゼル自家用車に給油した際に支払う場合とは違って1リッターあたり32.1円かかっている軽油引取税が免除されています。この免除制度が平成24年3月末でなくなる恐れがあります。そんなことになったら漁業者自身の経営が大変になるのはもちろん、食卓に並ぶさまざまな食材の価格も跳ね上がる恐れがあります。そのようにならないよう免除制度を恒久化するべきとの提案です。
　もう一つの提案は来年度から実施予定の「漁業所得補償制度」について、真に漁業を継続できる制度として樹立することを提案したものです。国が現在検討している所得補償制度は、大規模漁業者にとってメリットがあるものの小規模経営や真珠をはじめとする養殖業者にとってそれほどメリットがあるものではなさそうです。そうした課題を克服できるような制度にすべき、との提案です。

　
　以上のような重要な決議がなされた漁協大会。三重県漁業にとってまさに「時代の峠」にあるなか、今後の取組に十分注目していきたいと思います。
　また、「水産県みえ」の復活に向け、私自身もさまざまな観点からチェックし、さらなる提案もしていきたいと決意を新たにいたしました。