今日は三重県議会改革推進協議会（会長：萩野三重県議会議長）主催の全国自治体議会改革シンポジウムが津市で開催されました。このシンポジウムは三重県議会が全国の自治体議会に呼びかけて始めたもので今回が５回目になります。
　参加人数は都道府県議122人、県外市町村議97人、県内市町議118人、一般65人、三重県議42人の計448人でした。
　志摩市議会からも、山際優議長はじめ、杉木弘明議員、谷口覚議員、森昶議員、上村繁子議員、森本紘正議員、中川弘幸議員、小森仁議員、杉本三八一議員、西崎甚吾議員の10議員に事務局から2名の計12名も参加いただきました。皆さん本当に熱心に議会改革について学び、議論に参加していただきました。この場を借りて私からもお礼を申し上げたいと存じます。

　また、500名近い参加者のなかには美人議員で有名な八戸市の藤川議員もいらっしゃたそうですが私はお見かけすることはできませんでした。

　シンポジウムの詳細については、三重県議会のＨＰhttp://www.pref.mie.jp/KENGIKAI/katsudou/kaikaku/sinpo5/index.htmをご覧ください。

　私は地域の自己責任のもと自己決定ができる地方分権は必ずこれからの地域社会にとって重要なものであり、その結果として金太郎飴的な国家ではなく、モザイク型の国家が実現していくことが将来のわが国にとって必要だと思っています。その地方分権の一角を担っているのは間違いなく自治体議会であり、議会改革はどんな状況にあったとしてもしっかりと進めていかなくてはならない、ということを改めて感じた有意義なシンポジウムとなりました。

＜以下は私のメモを参考までに掲載させていただきます。＞
★浅野史郎慶応大学教授
　全般的な財源のチェック、立法機関としての役割の発揮を果たしつつ、自治体議会として予算案の作成にもっと積極的に絡んでいくべき(行政職員とコラボレーションしながら)。
　　「あれかこれか」を地域で考えるのが地方分権でありその利害調整を行う役割は多元的に選ばれた代表者で構成する自治体議会が担うべき。
　個別の議員も政策立案を売りに選挙で戦うことが求められる。草の根ニーズを把握できるのは議員の特長でありそれを政策に転換する能力が必要。

★パネルディスカッション「議会基本条例の意義と課題」
　自治体議会は多元的な合議制の特性を生かし県民の意見をまとめあげることが必要。切磋琢磨は議会内で。

★江藤俊昭山梨学院大学教授
　議員一人一人には権限はないが議決することで首長に勝る権限を有する(議会が人格を持つということ)。地方分権→議会権限の拡充(議会＝地域民主主義の根幹であることの再認識)、議会運営の劇的変化(議会＝討議の広場であることの再認識)、二元代表制→討議を経て合議体の役割を発揮、首長と民意を争いあう(与野党なし、オール野党)、住民参加　これらの原理を実行することが重要

★質疑応答
反問権→栗山町や会津若松市では規定しているが活用はされていない。
自治基本条例との連携や関連づけ→議会基本条例とセットで将来的には一元化すべき。
住民自治組織と議会との関係→難しい問題。利害調整は本来議会が得意とすることであり議会も自治組織に入り込んでいくことが求められる。