先日、内閣府に設置された経済社会総合研究所が主催する「自治体マネジメントフォーラム」に参加してきました。このフォーラムは私も県職員時代に携わらせていただいた政策評価システムはじめ地方分権時代に対応できる「地方政府の経営（マネジメント）」の在り方について最新情報を提供し、自治体担当者と研究者の方々をパネリストとして議論をしていくものです。参加者のほとんどが自治体職員です。

　「議員になったのになんで職員向けのフォーラムに参加するの？」と主催者やパネリストの方々にも不思議がられましたが、私としては自治体マネジメントに議会は不可欠な存在でありながらその議論では（経験上も）ほとんど無視されていることが多いことから、その辺りの現状確認も含め三重県政の運営に参考にできないかと考え参加してまいりました。

　各自治体ではその自治体が目指す中長期的な計画を策定しています。市町村は地方自治法でその策定と議会の議決を義務付けられています。ただ、実態はコンサルタントに任せて他の自治体と同じ総合計画を作って後は知らん顔…というのが（少なくとも）私が県職員だった平成初期のころの状況でした。

　しかし国も地方自治体も多額の借金を抱え、夕張市のように破綻する自治体が出てきた現在、かつてとは異なり地域の将来像をしっかりと示しそれを効率的・効果的に実現しうる自治体経営のあり方について考えていこうという意識がしっかりと根づきつつあることを感じました。

　自治体やパートナーの強みと弱み、住民ニーズの増減をもとに今後取り組むべき施策と廃止・縮小していく施策とをSWOT分析で把握し計画づくりに反映させた事例など民間企業の経営手法を取り入れた最先端の取り組みなどが報告されていました。

　また、こうした議論になると必ず自治体改革やマネジメントにはトップ（首長）のバックアップやリーダーシップが不可欠…と言われていましたが、今回はこういったコメントはありませんでした。今の風潮は、改革することは当然になっていて、いかに内発的に取り組んでいくかに力点が変わりつつあるように感じました。
　ではかつての改革先進県・三重県の現状やいかに？こうした場では必ず三重県が紹介されたものですが、すっかり忘れ去られたようで一抹の淋しさを感じました。

　しかしどの報告や議論にも自治体マネジメントと議会の関係について触れられません。そこで「自治体マネジメントにおける議会の位置づけやあるべき姿は？」という質問をさせていただきました。
　パネリストからの回答は「組織をどのように運営していくかの方法論については、内部事務であり議会は直接関係しないと考えるが、組織が目指す方向性を示した計画については関係が深いと認識している」とのいうものでした。

　本来、マネジメントのあり方にも議会の存在は（ある程度は）重要…と考えてもらいたかったですが現実は違う認識であることを改めて実感しました。
　住民の視点で組織経営を考えるのであれば議会の関わりも当然あるべきだとは思うのですが、このあたりについては引き続き検討していきたいと考えています。