「政策分析ネットワーク」が主催する「第９回政策メッセ」へ参加してきました。

　この政策分析ネットワークというのは小泉内閣の知恵袋だった竹中平蔵さんが一橋大学教授時代に立ち上げた学会です。研究者だけではなく行政や政治の現場の人たちも含めた幅広いメンバーで意見を交換しあう「知のネットワーク」づくりをしたい、という趣旨で設立されました。

　当時、全国的にも注目されていた三重県の行政改革や政策評価の担当をしていた私も半ば強制的にこのネットワーク会員となり、県議会議員へ立候補する直前まで運営委員として末席を汚していたこともありました。

　このように個人的に深い関係のある政策分析ネットワークが主催する「政策メッセ」は、その時々の政策課題について複数のパネリストが自身の意見を発言し、参加者と双方向で議論する、、、という形式で行われる学会みたいなものです。

　私も複数のテーマに関する議論に耳を傾けてきました。

　そのなかで興味深いものを２回に分けてご紹介したいと思います。

　今回は「ソーシャルビジネス」についての議論です。

　「ソーシャルビジネス」というのは多様化する社会の課題解決をビジネスとして取り組む動きのことです。「コミュニティビジネス」とも言われていますが正確な定義づけはないそうです。

　要は行政や大企業などが対象としない（できない）身近な課題を解決することを目的に立ち上げたビジネス、、、と言えばいいのでしょうか？

　こうしたビジネスが最近注目されています。その背景には行政サービスやチャリティ（無償奉仕）による課題解決の限界や、社会貢献を進めようとする企業活動の活発化（CSRムーブメント、と呼ぶそうです）があるとの報告でした。
　一例としては栃木県足利市の「ココ・ファームワイナリー」が紹介されていました。ここでは知的障がい者によるワインづくりが行われ、2000年の九州・沖縄サミットの晩餐会で提供されるなど品質の良さも強みに、観光拠点としても成功しているそうです。
　ぜひ一度見学に行ってみたいと思いました。

　こうした「ソーシャルビジネス」に対して経済産業省も従来の中小企業振興施策の対象を広げることで支援を講じていく方針であることも報告されました。

　しかしその支援策も主にビジネスの立ち上げ時期が中心で、その後の事業性、いわゆる「儲け」を確保することは大きな課題となっているようです。そうしたなかで「ソーシャルビジネス」創業者のための塾を開設している「ソーシャルビジネス」経営者の方からは「行政に頼らなくてはいけないようではビジネスと呼べない。苦しくてもがんばることが大切だ」と語っていたのが印象的でした。