来年度の野呂県政の目玉政策のひとつが「こども局」の設置です。これまでは生活部や教育委員会が所管していた青少年対策や子育て支援策の一部を一元化し、こどもに関する施策を総合的、一体的に進めていくこととしています。

　少子化が進むなか、こどもや子育てを巡る政策の重要性が高まっていることを背景に、時宜を得た組織改正だと思います。
　この組織をつくる狙いや目指す姿は非常に分かりやすく素晴らしいものがあります。それだけに、本当に狙いどおりになるかどうか「仏作って魂入れず」にならないようしっかりと取り組んでいただくことを期待しております。

　この「こども局」の設置に絡んでアスト津（津駅の近く）にある「県民交流センター」設置条例の改正案が本議会に上程されています。改正内容のメインは指定管理者制度を導入するための諸規程の見直しなのですが、それとともにこれまで「県民交流センター」で担ってきた青少年の健全育成に関する業務を削除する、といった内容も含まれています（この業務は松阪にある「こどもの城」に移管されます）。

　その理由が「県組織改正に伴い」とのこと。
　この理由って非常に官僚的、縦割り行政的で、青少年の皆さんの立場からの発想での改正ではないのではないか、、、と気になりました。
　そこで担当部の方に時間をいただき、よくよく理由をお聞きしてきました。するとこれまでの運営実績を評価したうえで今回の組織改正を機により効果が上がる施策展開を目指しての改正であることが理解できました。

　ただ、本当にこの見直しが青少年の健全育成を進めるうえで効果的なのかどうか、利用者の方の利便性が低下しないのか、などについてはもう少し私自身調査してみたいと思っています。

　今回の条例改正の議論で気がついたのですが、条例を改正する場合の「提案理由」には「法令の改正により」とか、今回のように「県組織改正により」など行政側の都合による理由が多いんです。
　例えば「○○○施設の利用者の利便性を高めるため」とか、「青少年の健全育成をより少ない税金で効果的に行うため」など、サービスの受け手や納税者の立場からの理由に基づく改正がないものかなあ……と思いました。皆さんいかがでしょうか？