２月１９日から始まった県議会に上程された議案のうち、いくつかについて確認、検証するために県議会へ行きました。

　そのひとつとして昭和４４年からスタートしている「三重県交通災害共済」を今年の４月１日から廃止する条例について、廃止した後のフォローをどうするのか？ということを議論してきました。

　「交通災害共済」は、市役所が窓口となって誰でも年間５００円で加入できる交通事故の災害に備えた保険制度です。例えば、
　　○車を運転中、電柱等に衝突してケガをした
　　○車にはねられてケガをした
　　○車と車がぶつかりケガをした
　　○ミニバイクで走行中、左折するトラックにまき込まれケガをした
などの際に見舞金を支払ってくれる制度です。

　県のホームページには
「万一の交通事故に備えて、県民の皆様が互いに支え合っている三重県交通災害共済への加入をおすすめします。
　ご家族そろってぜひご加入ください。被害者、加害者の区別なく、見舞金を給付しています。」
とPRをしています。

　しかしこの制度も
○　民間保険などの充実
○　加入率の低下（平成１８年末で３０．８％でピーク時の半分）
○　単年度収支の改善が見込まれず持続が困難になってきている
などを背景に今年４月１日から廃止する方針が出されました。その関係する条例が県議会に提出されました。

　時代の流れ、、、と言ってしまえばその通りなんでしょうが、この制度の廃止は「やむなし」というのが私の考えです。ただ、これまでこの制度に頼ってこられた方々に対するフォローがどうなっているのか、これが気になっていたため県生活部の方にお話を伺いました。

　まず、今現在加入されている方ですが、加入期間（志摩市の場合には今年の９月３０日まで）内に交通事故の災害が発生した場合、発生した翌日から２年間は見舞金を請求することができます。

　しかし、継続して加入したくても、もう今年からは募集がなくなります。では代わりとなる保険制度があるのか？ということがポイントになります。
　そのことについても確認したところ、若干保険料は高くなったりする（その分、補償の範囲も広がっている）のですが、複数の同様の保険制度を一覧表にしたものをもとにご説明をいただきました。

　県議会として廃止の議決をした場合には、県の制度ですから県の責任において「交通災害共済」がなくなることを的確にご説明し、その代わりとなる制度の周知についても市役所等と連携して混乱のないようにしていただきたい旨をお願いしました。

　新たに作られる制度もありますが、これからは廃止（スクラップ）される制度が増えてくると思われます。無駄な制度や持続困難な制度を廃止すること自体は進めていく必要があります。ただ、その制度に頼って生活してきた方々へのフォローは的確に行うよう引き続きチェックしていきたいと思います。