１月23日に東京で急きょ開催された「道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会」へ参加してまいりました。またその後は国土交通省の方を招いて今回のガソリン税の暫定税率がなくなった場合の課題等についての勉強会にも参加してきました。

　会場は国会議事堂近くの憲政記念館。雪が降るなか、44都道府県から500名近い参加者で会場内は熱気ムンムンです。

　来賓として冬柴国土交通大臣（写真１）や、東京都の石原都知事（写真２）などがマイクを握ってそれぞれ「道路特定財源を堅持すべき！」、「ガソリンが25円安くなるという目先の利益に惑わされ、中長期の必要なインフラ整備を進めるという視点を失わないように！」との話をされました。

　　　＜写真１＞　　　　　＜写真２＞

　ガソリンへの暫定税率は昭和29年からスタートしたそうです。道路整備を進める貴重な財源として利用されてきました。

　今回、衆参国会がねじれている状態のなか、民主党を中心にガソリン税の暫定税率を廃止せよ！という議論が出ています。それによってリッター当たり25円安くなる、とのＰＲをしています。
　確かにこれだけガソリンが値上げし、他の商品も値上げしてくると少しでも安くならないものか、、、と思うのは私も同感。
　しかし、それによって例えば三重県では約190億円の道路予算がなくなります（ちなみに全ての種類の公共事業予算は約676億円ですのでその３割弱がなくなる）。

　民主党は「国の事業に負担する分を無くすことで穴埋めできる」と言っていますが、国も１兆円の道路予算がなくなることで国の事業そのものがストップしますし、その分で浮いてくるお金は全国で6000億円。暫定税率をなくすと1兆6000億円が不足すると試算されていますので道路の新設はもちろん、改良もできなくなる恐れがあります。

　志摩市で考えますと現在進められている鵜方バイパスや第二伊勢道路の工事がストップすると思われます。志摩市自体も平成18年度決算で3億7000万円あった道路特定財源が2億円へと4割以上減ってしまいます。身近な生活道路の改良や歩道の整備などができなくなる恐れがあります。

　「工事がまったくストップするなんてちょっと大げさでは・・・」と思われるかもしれませんが、これまで整備してきたインフラは借金で取り組んできました。その借金の返済がまず第一優先。
　その後、残った予算で新しい投資をするにも、国からの補助金がなくなり独自の予算だけでは困難です。三重県は海岸線も長いですし、河川の整備も必要です。道路だけに予算をつぎ込むことができません。となると道路整備で可能なのは維持管理くらいになります。そういった意味では「工事がストップする」ということもあながち大げさな話ではありません。

　今回の話は国会における政局マターの議論。私たち地方議会としては市町・県の道路行政に悪影響を及ぼし住民の皆さんが不便や不満を感じるようなことのないように（ガソリン税の暫定税率による）道路特定財源に関わらずインフラ予算に穴が生じないよう国に求めていくことが大切だと思います。
　少なくとも今回のガソリン国会のミニ版を三重県議会はじめ地方議会に持ち込むことはするべきではないと考えます。