先日（平成22年3月24日）、伊勢湾フェリーが記者会見を開き、「9月30日をもって鳥羽伊良湖航路を廃止する届けを中部運局へ提出した」と発表しました。鳥羽市から渥美半島・田原市に至る２３．２ｋｍの伊勢湾海上にある国道42号を一日８往復以上運行しているフェリー。私が生まれる前の昭和39年から始まった老舗のフェリーがなくなる、、、鳥羽だけでなく志摩にとっても観光面、物流面で影響が生じるニュースです。

　こうしたなか、本日「伊勢志摩地域鳥羽伊良湖航路存続対策協議会」を立ち上げ、航路の維持・存続に向けた動きをスタートさせることとなりました。

　伊勢湾フェリーの利用者はピークの平成6年には116万人でしたが、直近の平成21年には35万人と大激減となりました。この背景には伊勢湾岸道路など高速道路の整備、休日祝日高速道路1000円の動き、さらには本年6月からの津～伊勢西の高速道路無料化スタートという企業努力を超える環境変化があります。

　存続対策協議会は、会長には木田鳥羽市長、副会長には鳥羽商工会議所の吉田会頭、伊勢市長、志摩市長、南伊勢町長の4名の方々が就任いただくこととなりました。伊勢湾フェリー以外の事業主体による存続も視野に入れながら、非常にタイトなスケジュールで国や県への働きかけをはじめとするさまざまな対策を講じていくことになります。

　生活に密着した航路でないが故に市民の皆さんにどう関わっていただくか、という課題があるものの観光振興の観点からも何とか存続に向けた戦略を構築していく必要があります。また、環境保全、特に二酸化炭素排出量削減の観点からの優位性もしっかり訴えていく必要があります。加えて、陸上交通への支援策を中心とした政策を、少しでも海上交通にシフトさせる必要もあります。これらさまざまな観点を踏まえつつ私も関係する県議会議員の一人としてこの新たな課題にしっかり取り組んでいきたいと思います。

　ただ、私自身も反省しておりますが、伊勢湾フェリーが撤退の発表をする前から何らかのアクションを伊勢志摩全体として起こすことができなかったものか、と残念ではあります。失った時間は戻せませんが、残された時間を有効に活用するなかでリカバーを図っていくべく努力していきたいと思います。