昨日（９月１９日）は県立病院等調査特別委員会で津市白山町にある「県立一志病院」を調査してきました（私自身初めての訪問）。

　昨年度までの一志病院は「へき地医療」の拠点という機能に加え、終末期における身体・精神の痛み・辛さを和らげる「緩和ケア」医療を新たな柱に取り組んできました。しかし、県病院事業庁と一志病院の現場サイドとの意見の相違、意思疎通の不十分さから院長はじめドクターが病院を辞める、という混乱が起こっていました。
　その結果、平成１８年度決算は２億１９００万円というこれまで以上の経常損失を出しています。

　こうした事態を受けて、今年の４月からは新しい医療スタッフ、体制のもとで新しい地域医療モデルを目指す取組が行われています。その内容は身近で何でも相談にのる「家庭医」としての機能を持たせることです。
　「家庭医」というのは以前このブログでも紹介しました「総合科医」とほぼ同じです。
↓↓↓（平成１９年４月３０日付け「総合科医制度に大いなる期待！」をご参照ください）↓↓↓
http://www.toshikiwawin.jp/600/post_23.html

　一方で、昨年度まで取り組んできた緩和ケアを含む療養病床４４床はすべてストップしています。私も不勉強でしたがこんなに方針転換していたことに驚きを感じました。

　こうした取組が地域住民の皆さんにとって理解と支持を得ていくなかで、地域医療、特に一次救急をはじめ地域の身近な総合病院として安心できる医療サービスが充実していくことを期待したいところです。

　ただ、一志病院の取組を否定するわけではなく、こうした取組を県民の皆さんの税金を投入する県立病院として行っていくべきかどうか、このことについては議論の余地があると思いました。かと言って安易に「民営化」という結論でもありませんし、「津市立病院」への転換ということも果たして可能なのか？・・・非常に悩ましいところです。

　委員会としての結論はまだ先になりますが、地域事情も含め一志病院の今後のあり方・経営形態については大いに議論となるでしょう。ここで働く職員さんもいるわけですし、単に財政論だけの議論に終始してはいけないと思います。ただ、「受益（の範囲）と負担（の範囲）」が明らかに乖離していることを踏まえた議論は必要だと感じた調査でした。