８月２８日と２９日に行った県立病院等調査特別委員会の県外調査について最後の報告です。

　山形県では県立病院（日本海病院）と市立病院（酒田病院）との統合を平成２０年度に行うべく取組を進めています。

　こうした病院の統合を進めていく背景には
・市立病院の建て替え時期が迫っていたが財政的に不足
・県立病院と市立病院の機能が一部重複している
・高度な救急医療を担う病院がない
・両方の病院とも医師が不足している
などが主たるものだとの説明でした。

　私が注目したのは統合した後の経営形態。県と市が設立する「地方独立行政法人」という経営方式の導入を決めています。この法人は病院経営の中期目標を設定し、それを県と市が許可、チェックしていく仕組みです。職員の方々は公務員の身分ではなくなり、また一部事務組合のように単年度主義ではなく病院長の権限も大きくなることなどから「柔軟な人事」や「迅速な意思決定と対応」が可能になるという利点があります。

　「地方独立行政法人」の運営費は、設立した県や市が運営費交付金として支払い、法人はその交付金を独自の判断で利用することができます。

　この「地方独立行政法人」　方式は宮崎県や大阪府、岡山県などでも導入事例がありますが、その効果はまだ不明とのこと。山形県の今回の決定については若干拙速なところもあるのでは・・・と感じました。

　「柔軟な人事」、「迅速な意思決定や対応」が可能になるとしても果たして住民が求める医療を提供し続けることができるのか？例えば県の医療政策の方向性と一致させることが本当に可能なのか？
　
　私は「民で出来ることは民で」の論者ではありますが、こと住民の命に関わる医療政策については若干不安を感じるところです。

　志摩地域においても県立志摩病院と志摩市立病院とを統合してはどうか、という意見が一部にあります。
　私は志摩地域の医療体制において「開業医」・「市立病院」・「県立病院」それぞれに担うべき役割があり、その連携ネットワークを高めることがまず重要で、経営を統合するかどうかはその次の話だ、と考えています。

　もし仮に統合をするとした場合には、「地方独立行政法人」がよいのかについて安易に考えてはいけないと今回の調査を通じて感じました。

　総じて今回の調査において福島県や山形県の取組に懐疑的（？）だったような報告になりましたが、それぞれの地域における背景が三重県とは異なるということが大きな理由だと思います。それを踏まえるとそれぞれの取組というのは非常に先進的で参考になる部分が多かったと考えます。