本日、第三回鳥羽伊良湖航路対策協議会が中部運輸局、愛知県、田原市、三重県、鳥羽市のそれぞれの代表の方々が集まって津市で開催されました。

　その協議結果速報を県議会でいただきました。

　現状としては平成21年度利用者は約35万人で、ピーク時（平成6年度）と比べると7割の減となってます。また、利用者は関東や静岡県方面から、行きは陸路、帰りは鳥羽から伊良湖へフェリーを利用する形態が多いことが報告されたようです。

　また、この航路が廃止となった場合、観光客や宿泊客の減少はもちろん、水産物や農畜産物などの輸送手段がなくなること、従業員の方々の雇用問題、鳥羽市と田原市との地域間連携が難しくなるなどのさまざまな影響があることも併せて報告されたようです。

　今後は現在運行している伊勢湾フェリーに平成22年9月30日以降も引き続き運行を継続してもらえるよう行政としての支援策も検討の上、株主である近鉄、名鉄に働きかけるそうです。
　同時に、他の民間運営主体による運行継続、あるいは第３セクター方式による運行継続なども並行して検討を進める模様です。

　時間が非常に厳しい中での検討、交渉となりますが私もこの課題を所管する政策総務委員会の副委員長としてもしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。

　ちなみに、今回の撤退劇の要因として私はてっきり高速道路の土日1000円とか現在議論されている高速道路無料化が最たるものだと思っていたのですがどうもそうではないようです。こうした高速道路との競合ももちろんあるのでしょうが、それ以上に中部国際空港開港時に就航させた常滑航路（約２年間で廃止）の際に積み上がった赤字が経営を圧迫し、回収の見込みが立たなくなったことが大きな原因のように受け止めました。

　それだからといって行政による支援が不要だとは思いません。海上にある国道を結ぶ公共交通機関のひとつとして、このフェリー航路は何としても残していきたいものです。