本日は朝から予算決算常任委員会。平成22年度当初予算の要求状況について調査を行いました。事業費として要求された歳出の総額は約5100億円。それに対する歳入の見通しは約5034億円で差し引き66億円をこれから絞っていく、という説明でした。

　しかし、本当にそれで済むのか、見通しが立たない作業になる恐れがあります。

　と申しますのも、政権交代を受けて国の地方財政に関する政策の方向が不明確なためです。ガソリン税の暫定税率廃止に伴い道路特定財源がなくなります。それによって道路を中心とした公共事業に対する箇所付けも大幅に減る恐れがあります。
　さらに、先般行われた事業仕分けの結果がどのように三重県財政に影響が及ぶのか不明です。

　最近の円高・デフレもあり、景気は二番底を迎えるのではないか、という観測があるなか、県としても経済・雇用対策には政策を総動員して取り組んでもらいたいと思います。今回の要求内容を見ても、その意欲が感じられるものでもあります。

　しかし、本当にその想いが実現できる予算編成ができるかどうかは国の政策次第、、、というのが現実のようです。

　鳩山政権は地方自治体の予算編成に無用な混乱を来たさないよう、しっかりと取り組んでもらいたいものです。