シカゴではありますが邦人で初めて新型インフルエンザの感染者が確認されました。そんな早朝のニュースも踏まえつつ、私が常任委員長をさせていただいている防災農水商工常任委員会と、医療関係の対応を所管している健康福祉病院常任委員会との合同審査会を開催いたしました。

　幸いにして国内、県内の発生は確認されていませんし、弱毒性であるとことでありますが、現在、そして今後の県の対応がしっかりとされているのかを確認する意味での開催となりました。

　4月26日から開設した発熱相談センターには、昨日（5月7日）までに653件の相談が寄せられています。その内容としては「豚肉を食べてよいか」、「アメリカへ渡航するがその注意点は」、「人の多い所へ行く際の注意点は」などです。

　もし、国内発生となった場合には県内10か所で発熱外来を設置し、インフルエンザ発症の恐れのある場合にはそちらでの対応となります。志摩地域からは山田赤十字病院に発熱外来が設置される予定となっています。

　本日は、さらにタミフルやリレンザといった抗インフルエンザウイルス薬などを前倒し購入するための補正予算が提案される本会議も開催されました。新型インフルエンザの感染者は県内では人口の２５％程度が予想され、抗インフルエンザウィルス薬は今回の補正を受けて人口の４５％程度まで備蓄が可能となります。

　今回の新型インフルエンザへの対応については過敏になりすぎてはいけませんが、万が一のことを怠ってはいけないと思います。私たちも常に正確な情報を入手して落ち着いた行動を心がけたいと思います。