３月１１日と１３日の両日にわたって政策防災常任委員会が開催されます。

　これまでは一日間で政策部と防災危機管理部の両方を審議していたのですが、議会会期の見直し議論のなかで委員会における議論の活発化を図るために二日間に審議日程を増やしたことによるものです。

　３月１１日に開催された委員会では政策部が関係する議案や懸案事項が審議されました。そのなかでサンアリーナ前の土地交換に関する議案に対して活発な議論が展開されました。

　その議案というのはサンアリーナ前にある県の所有地（約４万１８００平方メートル）とサンアリーナ後ろの高台にある伊勢市の所有地（約４万３６００平方メートル）とを交換しようとするものです。これは赤福の寄付をもとにサッカーコート７面を整備し、スポーツ振興と観光誘客を図ろうとする伊勢市の「フットボールビリッジ構想」に基づくものです。

　ところが赤福の食品表示偽装事件を受けてこの構想自体の実現可能性が不安視されるなか、果たして土地の交換を認めてよいのか？が議論となりました。

　私のスタンスは基本的に賛成です。「フットボールビリッジ構想」も私が初めて一般質問させていただいた際に同様の提案を県にしたこともあります。ただ、スポンサー企業が不明確な現段階において、県の取り組む姿勢を確認しておく必要があると考えました。

　もし県が「これは伊勢市の問題ですので県は土地の交換には応じますが、その後については市の自助努力に基づく推移を見守ります」というような姿勢ならば土地の交換をするべきではないと思っていました。そこでしつこく「フットボールビリッジ構想」実現に向けた県の支援姿勢を質しました。

　不明瞭な答弁ではありましたが「県も必要に応じて具体的な支援を行っていく」という趣旨の約束を得ましたので私は土地交換の条例に賛成をいたしました（委員会としては賛成多数で全会一致の賛成にはなりませんでした）。

　野呂知事の二期目から「地域づくりは市や町が主体に、より広域的な県土づくりは県が主体に」という二分論（？）が展開されています。この考え方はややもすると「地域づくりは市や町の自助努力次第。県は傍観しているだけ」という状態を生じさせかねないと以前から危惧しています。
　地域づくりには県も一定の役割を果たす必要があります。今回の「フットボールビリッジ構想」も県としても積極的に関わってその実現に伊勢市ともども汗をかくべきであると私は考えています。