平成21年度当初予算への意見委員会|09/03/18 今日は3月10日から13日にかけて詳細審査を行った平成21年度当初予算案への賛否を決める予算決算常任委員会が開催されました。一部議案については賛成多数でしたがすべての議案について賛成する結果となりました。 本日の委員会では詳細審査を行った結果を踏まえ県行政に対する意見や要望事項が報告されました。その内容の一部をご紹介いたします。 まずは私が委員長を務める防災農水商工委員会からは「県南部の漁協の広域合併に対する支援」についての意見・要望です。
漁協合併への支援策を盛り込んだ予算の執行にあたっては、外湾地区漁協の合併が(1)17漁協でなされること、(2)みえ漁連など系統団体の一致した支援を得たうえでなされること、(3)平成21年のうちに実施されること、以上の3点が満たされることを前提にするよう意見を申し上げました。また加えて合併の必要性や経営改善計画実現の確実性について、関係の団体や合併対象となる組合員、広く県民の皆さんの理解を得られるよう県も主体的に関わることも要望いたしました(参考までに末尾に委員長意見を原文のまま掲載しておきます)。 健康福祉病院委員会からは「県立病院事業の見直し」について意見が付されました。内容としては当初予算は認めるものの、これが直ちに志摩病院の公設民営を含めた病院改革の基本方針を県議会として是認するものではないことをまず表明しました。その上で、これから地域住民の皆さんへの説明やパブリックコメントなどを通じて得たご意見を踏まえ、さらに県議会との議論を引き続き行っていく旨の注文を付けてもらいました。 県土整備企業委員会からは河床に堆積する土砂の撤去への取組、工業用水施設の改良が遅れていることへの対応についての意見が付されました。 教育警察委員会からは5点。「世界新体操選手権大会」、「高等学校等修学奨学金」、「学習指導要領の改訂への対応」、「次期教育振興ビジョンの策定」、「警察本部の緊急雇用対策事業」です。奨学金については経済格差が教育格差にならないよう制度のさらなる見直しを図るよう求めています。また、平成23年からスタートする次の教育振興ビジョンを平成21年度から検討するにあたって県民の皆様のご意見をしっかりと聴き、反映させるようにという意見が付されました。 政策総務分科会からは全国的に見ても遅れている地籍調査の促進をより図るべきことと、9年連続マイナスとなっている県予算編成であっても真に県民ニーズに応えられるよう取り組むことの要望がなされました。
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