前回に引き続き今日は１０月４日に行われた一般質問の内容をご紹介したいと思います。

　今回は私も何度も質問をしてきた「漁業振興」に関する質問がいくつかありました。

　また、６５歳以上の人口が集落の半分を超えている「限界集落」への対応や療養病床の削減への対応についてのやりとりも。
　
　本日は、「漁業振興」に関するやりとりをご報告したいと思います。

　「漁業振興」ですが持続可能な漁業に向けた取組について質問がありました。そのなかで「マリン・エコラベル・ジャパン」の活用について検討していきたい、との答弁。

　この「マリン・エコラベル・ジャパン」というのは日本の水産資源を将来も引続き利用できるように、しっかり管理された方法で獲られた日本の魚にラベルを貼って消費者に知らせよう、という取組です。日本の水産業界が一致団結して平成１９年内にスタートさせようとしています。

　効果のほどは未知ですが資源管理の徹底が持続可能な漁業に不可欠です。単にラベルを貼るだけではダメで漁業者にとってはもちろん消費者にとっても何らかのプラスになる「価値」をラベルに託すことができるかが重要だと思います。この取組には注目をしていきたいと考えています。

　漁協が抱える固定化債権処理に関する質問もありました。これは私も２度質問を行い、具体的な処理フレームも提案したところだったので県の政策にどんな変化があるのか注目してました。
　加えて、国が平成２０年度概算要求で「漁協経営改革支援事業」として漁協が欠損金を処理する際に機関保証するなどの処理フレームを検討していることも踏まえての質問です。

　県の答弁は残念ながら「国の動きの情報収集に努め適切に対応していきたい」という従来の答弁の延長線上でした。

　志摩の国漁協の経営改善が急務ななか、固定化債権処理は国の動きを待っていられるほど悠長なものではありません。県内には現在の志摩の国漁協と同じような厳しい状況に置かれる合併漁協が今後次々と出てくる恐れがあります。

　漁協の自助努力は必要です。しかし、長引く魚価の低迷や漁獲量の減少、燃料費の高騰などにより自助努力にも限界はあります。こうした切迫した現場の状況と議会でのやりとりのギャップに大変がっかりした思いをしました。