病院改革関連予算をゼロにする修正案についての続報です。

　昨日（3月15日）開催された政策総務分科会において、修正案が否決されました。審議の詳細は分からないのですが、私どもの会派•自民みらいは知事の原案止むなし、との判断をしていましたので、今回の修正案に関する提案理由や内容をじっくり審議いただき、納得を得るまでに至らなかったのだと思います。

　その結果も受けて、今日は議会内では水面下でさまざまな動きがありました。

（午前）議長が健康福祉病院常任委員会の正副委員長との面談をセッティング。その場で、修正案の取り扱いを含め、県議会として合意できる正副委員長案を調整するよう要請。

　その後、新政みえ所属の委員長から予算の修正案に代わる「知事への要望」が出される。

（正午）その取り扱い検討を常任委員長が自民みらい所属の副委員長に依頼、自民みらいメンバーとともに協議。

　志摩病院に関する要望内容は、今回の予算修正案ではなく知事の原案を可決した場合ならば合意できる内容であり、構わないとの判断。四日市にある総合医療センターに関する要望内容は、職員に地方公務員の身分を保障する「特定地方独立行政法人化」を求める内容であり、その一義的な狙いが医療を高度化することに資するものなのか、職員の身分安定を求めるものなのか不明なため「知事への要望」は受け入れられない旨を決定し、委員長（新政みえ）に伝える。

（午後2時）議会として一定の合意形成ができないとの結果を議長へ報告。

（午後3時）議会としての議論の状況を議長と副議長が知事へ「報告」（議会として一定の総意がないまま、現状の検討状況を伝えるのは異例のこと）。

（午後4時）「報告」を受けた知事が病院改革の基本方針を一部修正することを打診し、新政みえ側が修正案を撤回することで明日以降、調整していくこととなる。

　大まかにはこういった流れでした。

　まさに急転直下の展開。
　知事としては何とか病院改革に取り組まなくては地域医療を守れない、という危機感からの政治決断だったと思います。ただ、こうした決断が議会で最も多くの議員を擁する第一会派から出された「予算の修正案」という、いわば議会の強権が発動されてから下された、ということが良かったのか、十分検証する必要があると思いました。