今日（9月16日）から12月18日まで94日間の県議会がスタートしました。知事から議案の提案説明などがあり、その後は議案の詳細説明を受ける議案聴取会、来年度の県政運営に対する知事の考えなどを協議する全員協議会が引き続き行われ、バタバタとした一日でした。

　折しも今日は国会でも麻生内閣が総辞職し、民主党を中心とした鳩山新政権が発足。国の政策方向が大きく変更される可能性もあり、その影響がすでに生じ始めています。

　例年ですと9月会議の開会日（つまり今年ならば今日）に、来年度の三重県政をどのように進めていくかを示した「県政運営の基本的な考え方」を知事が示し、それに基づく各会派の代表質問が実施されます。こうした議論に基づいて、来年度予算を具体的にどのように編成していくのかを示した「予算調製方針」が10月半ばに策定され、来年度の当初予算編成がスタートします。

　ところが今年は、政権交代したばかりで国の政策方向が不明であり、県の政策や予算、事業の推進に大きな影響があると思われることから現段階では「県政運営の基本的な考え方」を示すことができず、県議会でも代表質問を12月に先延ばしすることになりました。

　知事の立場から考えるとこの対応は致し方ないとは思います。全員協議会で私から知事に「地域主権の社会を目指すと言っても国政の影響がまだまだ強く、理想にはほど遠いことを実感した。国政の影響により知事が自身のマニフェストと掲げた4年間の第二次戦略計画に変更が生じる場合にはその理由を県民、議会に明らかにしてほしい。」と申し上げました。政権交代を理由に県議会との議論も踏まえ積み上げてきた野呂県政の推進方針を簡単に変えてほしくない、また推進が困難な事業を棚上げしないように…とクギをさしたつもりです。

　このように来年度予算編成プロセスに少し遅れが生じていたり、補正予算で進めている一部事業予算の凍結などの影響が出始めていますが、県民の皆さんの生活や県内経済の底割れ防止などに悪影響が生じないようしっかりと議論をし、県としての必要な対応を促していきたいと思います。