本日の本会議には国の平成21年度当初予算成立を受けて関連する地方税の関連条例改正案が議論されました。

　内容の詳細は割愛しますが、厳しい景気状況を踏まえ、さらに環境対策を推進するための減税措置が中心となっています。改正はあさって平成21年4月1日から施行となります。

　このうち2点についてご紹介したいと思います。

　すでに報道もされていますがハイブリッド自動車など環境負荷の少ない自動車を購入した場合には自動車重量税と取得税が非課税となります。車によっては20万円近くもの減税となる可能性もあります。
　また、平成18年4月以降に購入したハイブリッド自動車なども車検時の重量税が軽減されるそうです。この減税は平成24年3月31日までの時限立法となっています。
　ハイブリッド自動車購入を検討されている方はお早めに！

　もう一点は、今回の税制改正で道路特定財源はその使途が広がることとなりました（目的税から普通税へ）。こうした見直しを受けてこれまで農業用や漁業用の軽油引取税は、道路以外への使用ということから免税となっていたのですが、その理由を失うこととなりました。
　とはいえ、ただでさえ厳しい第一次産業の状況を踏まえ、引き続き軽油引取税については免税扱いとするための条例改正も本日議決されました。
　この措置は当面平成24年3月31日までの時限的取扱となっています。恒久的な免税措置のため知恵を絞っていきたいと思います。

　こうした税制改正を受けた条例改正を議会で審議しているのは三重県議会だけだと思います。他の自治体議会はこの時期開催されておらず、知事などが専決（自分で決められる）しているからです。

　三重県議会は年二期制を採用しているためこの時期に議論できるわけですが、法律改正に準じた条例改正といえども県民生活に大きな影響のある税金のことをちゃんと議論することは重要だと思いますので意義深い議会となりました。