今日は9月27日から始まった第3回定例会の最終日でした。各種常任委員会委員長からの報告、それを受けての採決など淡々と進められました。
そのなかで私が人生2度目(!)の反対討論を行いました。私たち未来塾としては3回目になりますがいつもこのタイミングで出される「義務教育費国庫負担制度の維持とさらなる充実を求める」請願の採択を見直そう!という反対討論。
なぜそんなにこだわるのか?と不思議に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
まず請願の内容の説明です。
「義務教育費国庫負担制度」というのは、戦後から義務教育にかかる費用(小中学校の教職員人件費、教材費など)に対して、国がその1/2を補助金として負担し、地方自治体を助けてきました。
ところが小泉内閣になってその負担率を「1/2→1/3」にして、その減らした分は国から個人住民税など地方自治体の自主財源に税源移譲をしよう・・・ということが決まりました(いわゆる地方でできることは地方で、、、という考えからです)。
こうした動きを踏まえて請願を出された皆さんの主張は、
義務教育は法律で「無償、機会均等、その水準の維持・向上のため国が必要な財源を保障しなくてはならない」と規定されている以上、その時々の国や地方の財政状況に影響を受けないようにこの制度を堅持して、しっかりと国が責任を持って財政負担を行い、義務教育費への国の負担をかつての1/2に戻し、さらに拡充するべきではないですか!
というものです。
「なるほどなぁ~」と思われる方もいらっしゃると思います。
私も確かにその一面はあるのかも知れないなぁ~と思ったこともありました。
しかし!よ~く調べてみると義務教育費国庫負担金制度には次のような問題があることが分かりました。
*昭和60年度から義務教育に必要な経費の7割以上はすでに地方自治体が”税源移譲のないまま”独自で負担している
*にも関わらず現場から最も遠い文部科学省(昔の文部省)が、教職員の配置をはじめ細部に至るまで学校の運用規定を定めている
*こうした全国画一的な教育政策を進めるなかで現場の創意工夫を邪魔している
*それが「いじめ」などいろいろな教育問題の原因になっているのではないか
*そうしたなか、現場では「特別支援教育の推進」など新たな教育ニーズがたくさんある
*さらに子どもたちの教育は学校だけではなく家庭や地域の連携なしでは進められなくなっている今、地域の声(地方議会の声や役割も含めます)を学校運営に反映させる仕組みをもっと進めるべきではないか
・・・・などなどです。
こうした現状と地方分権の時代を迎えつつあることを照らし合わせると「果たして霞ヶ関(文部科学省)の言いなりになったままの”義務教育費国庫負担金制度”を守って、さらに拡充することが、未来を担う三重県の子どもたちにとって本当にいいことなのか?」という問題提起をするべきではないか。。。ということで私たち(未来塾)の考え方を主張しました。
私たちの主張はというと・・・
@義務教育であったとしても子どもたち一人ひとりや各学校が抱えている課題は個別・具体的なのでそれをよく知っている現場に近い学校現場やPTA、地域住民、地方自治体が機動的・柔軟に対応できる仕組みが必要ではないか
@その上で国が果たすべき役割は「学校制度の基本的な枠組み(例:義務教育は6年間など)や、教育内容に関する全国的な基準の設定、裕福な自治体とそうでない自治体との地域間の格差を生じさせないようにするための財源保障、の3点ではないか
@私たち地方議会が求めるべきなのは、国が権限を温存したままの「義務教育費国庫負担制度」の存続や充実ではなくて、
*地域の民意をその地域の教育政策に反映しやすくし、
*それを実現するための財源についてはいろいろな制約のある「ヒモ付き負担金」ではなく地方自治体の裁量で決められる地方交付税などの一般財源を基本として
*裕福な自治体とそうでない自治体との財政的な格差を生じさせないよう地方交付税でちゃんと手当てすることを法律で明記する
以上の3点でないか
という内容です。
結果は民主系・共産系を中心とした賛成多数で可決となりました(T_T)
しかし、初めて私がこの主張をしたときの賛同者は5名。
2回目も5名。
でも今回は9名へとわずかですが増えつつあります。
子どもたちの教育のあり方を決めるのは私たち大人であり、政治家の責任です。
これからも今日の反対討論で主張した考えをもとに地域における「これからの教育」のあり方を議論していきたいと思います。
<参考>
私の反対討論の模様は下のURLをクリックしてください。開始から48分後くらいからで内容は7分程度ですのでぜひご覧ください!
http://www.pref.mie.jp/GIKAI/contents/1195/player_bb1.htm