１０月９日に開催された一般質問の状況報告の最終回です。

　身体障がい者向け、特に重度身体障がい者向けのグループホーム整備のこと、消防の広域化に関することについてのやりとりをご報告します。

　身体障がい者の方が利用できるグループホームの設置については各自治体に委ねられています。しかし、重度身体障がい者向けのグループホームの設置は県内ではゼロ。
　県では「ピア（仲間）カウンセラーの育成を図り、自立生活の体験を進め、グループホームの設置を進める、というステップを踏んで取り組む」との答弁がありました。

　障がいを持たれた方が地域社会で暮らせる社会づくり。そのためにもぜひグループホームの設置促進を進めていくべきだと思います。

　もうひとつの消防の広域化。国では管轄区域の対象人口３０万人を原則に消防本部を再編する方針を出しています。県内には１５の消防本部がありますが７本部が対象人口１０万人未満です。志摩市と旧南勢町を管轄する志摩広域消防も対象人口が約６万８千人ですので再編の対象となっています。

　県では平成１９年度中にどういった組み合わせで消防本部を再編するかの広域化推進計画を策定することとなっています。

　消防は市町村が担う大変重要な自治事務です。どのように再編をしていくのか、それによって住民にどんなメリットがもたらされるのかについては市町議会も含め現場を預かる市長、町長の意見を十分踏まえた議論をしていくことが大切だと考えます。