前回に引き続き「こども政策」に関する質疑の模様をご報告します。

　保護者が仕事や何らかの理由で児童（小学校４年生未満）の面倒を放課後にみることができない場合に、子どもたちの居場所として「放課後児童クラブ（学童保育）」の設置が進みつつあります。しかし、その設置状況は４９．４％で全国でも低位にあります。

　さらに生徒数２００名以下の小規模小学校区では２０％程度。この格差の是正とさらなる放課後児童クラブ設置に関する質問がなされました。

　県では「平成２２年度までに放課後こども教室を含め９０％の設置を図る。残り１０％はファミリーサポートセンターや家庭での放課後対策が可能と考えている」とのことです。

　どの子どもたちも健やかに育つ権利があります。その権利を守っていくのは私たち大人の責務。地域ごとで事情が異なるとは思いますがかつてのように地域での結びつきが弱くなった現在、子どもたちの居場所づくりを行政として積極的に進めていくことが求められていると思います。

　人口減少社会を迎え、これまで以上に高齢のかたや女性の「労働力」としての活躍にも期待がされています。そうなればなるほど子どもたちを見守る仕組みがさらに重要になってきます。こうした観点からも乳児保育、幼児保育、児童保育の連鎖を断ち切らない取組が求められます。

　県では来年度から「こども局」という組織を健康福祉部内に設置する方針を示しました。
　青少年育成、次世代育成（少子化対策）、家庭や地域の子育て支援など子どもが生まれてから青年期までの総合政策を担当する予定です。
　その機能が十分発揮されることを期待したいと思います。