引き続き１０月４日に行われた一般質問のやりとりをご報告します。

　今回は国が医療制度改革のなかで進める療養病床の削減方針への対応についてです。

　療養病床というのは病状が安定している患者さんが中長期にわたり医療行為を受けながら病状を改善していくためのベッドのことで医療保険の対象となっています。
　これと似たものに「介護療養型医療施設」というのがあり、こちらは財源が介護保険なのですが機能は非常に似ています。

　国はこうした状況を受けて医療保険削減、介護保険健全化の観点を中心に療養病床を減らし、介護療養型医療施設を平成２３年度末に廃止する方針を出しています。

　さて療養病床が削減されると入院患者の４０％が介護施設や在宅介護へ移行することになるという予測が出ています。これに対して県は「老人保健施設や特別養護老人ホームが受け皿として想定されており、現在策定している地域ケア整備構想のなかで検討をしていきたい」との答弁でした。

　また「国は今後、老人保健施設の医療面を強化していき、看取りも含めた機能を持たせる方向にあることも踏まえて対応していきたい」との答弁も。

　この答弁に「あれっ？」と感じました。というのも老人保健施設は医療行為を施しながら病状を改善させ、社会復帰させるための「中間施設」という位置づけのはずです。その施設において患者さんが亡くなることを前提に「看取りも含めた機能」を持たせる、というのはおかしいのでは？？と思ったからです。

　またただでさえ総合病院のドクターが不足（偏在）しているのに老人保健施設の医療面を強化するとさらに総合病院のドクター不足に拍車がかかるのでは？？？という疑問も沸いてきました。

　これらの点について同様の疑問を持った同じ会派の末松則子県議が関連質問をしました。

　老人保健施設の本来の機能が損なわれるのではないか、との質問に対しては「ご指摘のとおりであるが国の政策上・・・」という答弁。
　ドクター不足に拍車をかけるのではという懸念に対しては「療養病床のドクターが老人保健施設へ移ると考える」との答弁。

　う～ん、、、と唸ってしまう答弁でした。確かに間違ったことは言っていないのですが、地域医療を守るべき三重県としてこのまま待ちの姿勢（？）でよいのでしょうか？
　ショートステイとかグループホームの施設は利用料金が高いこともあり空きも出てきています。こうした医療・介護資源をより有効活用する手立て、これは現場に近い私たちが現場を知らない机上で制度を考える厚生労働省に対して何らかの提案をしていく必要があると思います。

　また末松県議が指摘した「子育て世代は親の介護世代でもあり、こうした世代特有の課題に対する支援策も講じるべき」ということについても、もっと私たちは考えなくてはならないと感じました。